スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2019 募集始まる
最優秀起業家賞(1名)
最大600万円
スタートアップ補助金500万円 + UIターン支援補助金100万円
主 催
公益財団法人石川県産業創出支援機構
※ 主催者からの案内及びHPを元に作成
https://www.isico.or.jp/startup/
注:内容については必ず主催者の案内を確認してください。
コンテストの概要
将来の石川県の産業を担う企業を育成するため、革新的なビジネスプランを有する起業家を認定し、集中的な育成支援を行うこととし、その認定者を決定するためのビジネスプランコンテストです。
コンテストの目的
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、革新的な強みを有するビジネスプランによって石川県内で起業する意欲を持つ方等を全国から募集し、飛躍的な成長が期待できる企業かを認定し、集中的に支援することで、将来の石川県のベンチャー企業の創出と育成を図ることを目的としています。
応募概要
募集対象・資格
以下の①と②の双方に該当する方
①石川県を拠点として、提供する技術・製品・サービス等に新規性・創造性を有し、
市場性・成長性、事業可能性、収益性等を実現できるビジネスの実施を目的として、
2019年4月1日現在で起業後5年以内の者、又は、2年以内に起業を予定する方
② 法人を設立している場合(予定含む)、同一企業からの出資が50%を超えないこと。
審査基準
① エントリー要件確認
エントリーシートの記載内容から基礎的要件を書類確認
② 書類選考
ビジネスプランを「新規性、創造性」「市場性、成長性」「事業可能性」
「収益性」「継続性」「地域貢献性」等の観点から書類選考
③ 本審査(公開コンテスト)
書類審査通過者が、公開プレゼンテーションを行い、 企業経営者等で構成する
審査会で 「経営者の魅力」等の判断を加味した上で認定者の決定
2019年度スケジュール (最新情報はHPをご覧ください)
首都圏・関西圏でも説明のセミナーが開催されます。
首都圏での募集・告知セミナー 6月6日(木)
関西圏での募集・告知セミナー 6月10日(月)
エントリーシート募集締切 6月28日(金) 12:00
ビジネスプラン作成勉強会 7月上旬
ビジネスプラン相談会 〜7月下旬
ビジネスプラン記載シート締め切り 8月2日(金) 12:00
公開コンテスト発表者の決定 9月上旬
公開コンテスト 10月24日(木)
応募方法 エントリーシートに必要事項を記入し、期限までに事務局まで申込み
エントリーシート(A4用紙1枚)の主な記載事項
- 事業プランの名称
- どんな商品・サービス・技術を提供するビジネスか (主に新規性・創造性)
- ビジネスの特徴 (主に新規性・創造性、事業可能性、社会・地域貢献性)
- 対象になる顧客(主に市場性・成長性・継続性)
- マーケティング戦略(販売方法、プロモーション)(主に事業可能性)
- 競合先を挙げると (主に競合優位性)
- 価格設定(主に収益性)
- その他 応募者氏名等
応募書類は返却されません。
また、記入漏れがあった場合、エントリーが受付されない場合があります。
受賞内容の概要
★最優秀起業家 1名
・事業資金 最大600万円
(スタートアップ補助金500万円+UIターン支援補助金100万円※)
・インキュベーション施設を3年間無償で貸与
(いしかわクリエイトラボ又はi-BIRD)
★優秀起業家 2名程度
・事業資金 最大200万円
(スタートアップ補助金100万円+UIターン支援補助金100万円※)
★【最優秀起業家・優秀起業家 共通】
・ISICO、工業試験場、金融機関等からなる支援チームによる集中サポート
・小規模グループによる経営勉強会、プレゼン会等への無料参加
・日本公庫(国民生活事業)の特別利率の適用検討可能
・石川県創業者支援融資の特例
・ISICOホームページ、情報誌等による情報発信
※最優秀又は優秀企業家の内、石川県外在住者を対象とし、
移住費用として100万円以内の助成金
申込み・問い合わせ先
公益財団法人石川県産業創出支援機構
経営支援部 新事業支援課 創業支援サポートデスク
〒920-8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館1階
TEL 076-267-1244 FAX 076-267-3622 e-mail bijicon@isico.or.jp
注意事項
注:内容については必ず主催者の案内を確認してください。
- コンテストは、公開で行われるため、特別なノウハウや秘密事項については、あらかじめ法的保護を行うなど、応募者の責任で対応が必要です。
- 書類審査を通過したビジネスプランについては、「応募者」「事業名称」「事業概要」等が公表されます。
- 応募資格等への違反または、虚偽の事実があった場合には、失格あるいは認定を取り消しとなる場合があります。